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民主党は１９日、東京都内の憲政記念館で「民主党自然災害対策緊急集会」を開き、相次ぐ台風災害や新潟県中越地震の復旧に向け、新潟県、兵庫県、農業団体、鉄道事業者、住宅関連団体、労働団体、ＮＰＯ法人など関係７団体から災害状況と対応、求められる支援に関する発言を受け、意見交換した。
２００４年台風等災害対策本部・新潟県中越地震災害対策本部事務局長の円より子ネクスト防災担当大臣の司会で挨拶に立った対策本部長の川端達夫幹事長は、「災害現地と連携して、支援活動を継続すると同時に、政党として今すぐ必要な法案を提出し、成立をはかることが大きな責任と思っている」と述べ、従来対象外だった住宅本体の再建支援を可能にする被災者生活再建支援法改正案を国会に提出したことを報告。「それぞれの分野にどういう支援が必要か、貴重なご意見をふまえ活動していきたい」と語った。
続いて、古川元久政策調査会長代理が、民主党が災害関連政策として、「被災者生活再建支援法改正案」と、災害によって使用の廃止を余儀なくされた自動車について、自動車重量税の還付の特例を定めた「平成１６年に被災した自動車に係る自動車重量税の還付の特例に関する法律案」をまとめたことを報告した。
阪神淡路大震災の復興に尽力した兵庫県総括部参事の藤原雅人氏は、「居住安定支援制度は未完成である」として、住宅建築費や小規模災害も対象に含め、年齢・年収要件の見直しが必要と指摘した。全国農業会議所企画農政部次長の稲垣照哉氏は、来年の耕作にむけ、半壊・全壊した田畑の復旧が急務と語った。日本民営鉄道協会常務理事の野上健一氏は民鉄における大規模災害への対応を、住宅生産団体連合会専務理事の浅野宏氏は応急処置として住宅の修繕を全国から協力者を集って進めている実態を語った。連合雇用法制対策局局長の長谷川裕子氏は、「（今後の雇用創出に向け）事業主に対する助成が必要」と指摘。福井豪雨災害時にボランティア活動を展開した、ＮＰＯ法人「ふくい災害ボランティアネット」理事長の松森和人氏は、被災者ニーズに即したボランティアの活動を報告した。
最後には、新潟県東京事務所長の南英雄氏から新潟の現状と災害復旧に向けて莫大な財政が支出されている窮状が語られ、「新潟県中越地震に関する要望書」が示して「更なる支援」への要請があった。
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