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民主党ＮＰＯ局・市民政策議員懇談会は２０日、千葉県鴨川市において「森・農・漁村の活性化とＮＰＯ」をテーマに、地元鴨川や木更津、君津のＮＰＯ・市民団体と意見交換会を開催した。本企画は、民主党が今秋より「まちづくり」を基本テーマに取り組んでいるＮＰＯ団体との意見交換会の第二弾。
党からは岡崎トミ子参議院議員（党副代表）、若井康彦（党ＮＰＯ局長）、佐藤謙一郎（『次の内閣』ネクスト環境大臣）、青木愛各衆院議員のほか、地元自治体議員などが参加。
ＮＰＯ・市民団体からは大山千枚田保存会、鴨川自然王国、盤洲里海の会、森林塾かずさの森が出席、農林漁業の再生・発展を市民レベルで進めている立場から意見・政策提言を行った。また、行政側から地元鴨川市の本多市長や担当職員も出席、行政と市民の協働に関する課題などについて詳しい説明がなされた。
「環境保全」や「都市住民との連携」といった視点は、疲弊したわが国の地域農林漁業を再生するうえでの重要なキーワードとなってきており、今回参加した各団体もこのような考え方を基本としつつ、農地取得や農家民宿の認可の簡素化、干潟再生に向けた新たな漁業権の創設、国産材利用促進に向けた優遇税制など、極めて実践的な提言を行った。また、傍聴者からも環境税を実施する上での手法や中山間地域直接支払いの必要性が具体的に述べられるなど、中身の濃い議論となった。
次回は、今月２７日に静岡県浜松市で「多文化コミュニティづくりとＮＰＯ」をテーマに、定住外国人の労働問題や修学問題などに取り組むＮＰＯ団体との意見交換会を開催する予定。
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