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２５日午前、党本部にて民主党拉致問題対策本部の第３回総会が開催され、北朝鮮人権法案の提出などが確認され、対北朝鮮交渉について韓国のベテラン実務家の提言を聴取した。
冒頭、鳩山由紀夫本部長（『次の内閣』ネクスト外務大臣）が挨拶に立ち、日朝協議で北朝鮮から示された物証が確かなものかどうか疑問があり、時間との勝負の時に差し掛かっていること、そして準備した経済制裁を発動するかどうかという時期に差し掛かっていること、さらに民主党らしい法案を提出する必要があることなどを述べた。
次に、中川正春事務局長が最近の取り組みの経過を報告し、拉致問題への取り組みを強化するためには、拉致問題を国家対国家の関係からだけ見るのではなく、人権問題としても捉えていくことが必要であり、そのためアメリカの北朝鮮人権法と同様の立法措置をすすめるとともに、アメリカや韓国と連携して拉致問題の国際化を図っていくことが問題解決のために必要であると述べた。
その後、各委員から拉致問題の解決に向けて経済制裁の発動の時期と内容などについて様々な提案が活発に行われた。
続いて講演の部に移り、韓国政府において永らく対北朝鮮交渉の実務にあたった経験を持つ康仁徳氏から、対北朝鮮交渉のあり方について提言を受けた。康氏は、（１）北朝鮮の発言の真の意味を理解することが必要であること、（２）交渉の場の外での国際社会に向けての発言をはっきり行うべきこと、（３）原則で合意しても具体的な点で合意しないと何も実現しないこと、（４）時間的に差があっても相互主義にもとづく約束の履行を具体的に要請するべきこと、（５）交渉にあたっては情報の一元化と国民的なコンセンサスが不可欠であること、などが具体的な経験に基づいて提起された。
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