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参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会で２６日、民主党の若林秀樹議員が榛葉賀津也議員に続いて質問に立ち、靖国神社問題、自衛隊の派遣期間延長問題等について、小泉首相はじめ関係大臣の認識を質した。
若林議員は冒頭、小泉首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、戦没者遺族らが小泉首相と国を相手に損害賠償を求めた訴訟で、「首相としての職務行為」と認定した千葉地裁判決を「私の勝訴ですから。何も申し上げることはない」などと語った首相の姿勢を問題視した。「日中関係に大きく横たわっているという認識が足りない」と指摘し、関係改善に向け、Ａ級戦犯分祀の問題などを十分検討するよう提言した。
続いて若林議員は自衛隊の派遣期間延長問題をめぐり、イラク復興支援特別措置法における「非戦闘地域」の定義について小泉首相に改めて質問。首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」とする逆さまの論理説明を繰り返し、「非戦闘地域でなければ自衛隊は活動しないということ。きちんと答弁している」として、開き直った。
派遣期間の基本認識をめぐっては、質疑が空転。「撤退を決定したとしても実際の撤収までには１カ月程度要するのではないか」との若林議員の指摘に、大野防衛庁長官は「すぐ帰ろうと思えばすぐ帰れる。しかし土地を元に戻したり、装備品を元に戻したりするのに相当期間を要する」などと支離滅裂な答弁に終始。若林議員が「自衛隊を派遣して日本に帰ってくるまでが派遣期間。今、（撤退を）閣議決定しても間に合わない」と言及したのに対し、小泉首相は、「撤収期間も活動期間に入るので、そのときには期間を延長するということ。仮に１４日まで活動して、撤収に要する期間は活動に入らないということではない。撤収期間も活動期間に入る」と明言。しかし、大野防衛庁長官は念のためと前置きして「派遣期間は出国してから帰国するまでを定めたものではない」などと説明した。
若林議員が「今から撤退するという決定を下しても、最終的に活動を終えて帰ってくるまでには期間を延長せざるを得ないと総理が明言したと理解していいか」と確認を求めると、「撤収する期間も活動期間。帰ってくるまでとは言っていない」などと小泉首相は答弁して、大野防衛庁長官との認識の違いが浮き彫りになった。再開された質疑でも大野防衛庁長官は「後始末まで含めるのかどうか、いろんな問題に個別に個別に判断せざるを得ない状況が起こってくる」などと、苦しい答弁に終始した。
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