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民主党ＮＰＯ局・市民政策議員懇談会は２７日、静岡県浜松市で「多文化コミュニティーづくりとＮＰＯ」をテーマに、地元の市民・ＮＰＯ団体と意見交換会を開催した。民主党からは、原口一博市民政策議員懇談会事務局長、千葉景子参議院副会長、鈴木康友静岡県連会長、津川祥吾「次の内閣」子ども政策担当総括副大臣、榛葉賀津也、水岡俊一両参議院議員のほか、地元自治体議員らが参加した。
１９９０年の入管法改正以来、静岡県では自動車・楽器工場で働く外国人労働者が急増し、ニューカマーとよばれる南米日系人を中心とする外国人の定住化が進む中、医療、労働、子どもの教育問題などさまざまな問題が深刻化している。一方で、このような問題に正面から取り組む市民・ＮＰＯ団体も着実に増えており、今回の意見交換会にはそのような団体の中から、浜松ＮＰＯネットワークセンター、ムンド・デ・アレグリア（ペルー人学校）、浜松外国人医療援助会、へるすの会、浜松国際交流協会が出席。日常の取り組みから見えた課題について民主党議員との間で意見を交わした。
子どもの教育問題について各団体からは、不就学が深刻化してきており、日本の教育システムを知らせる多言語情報の提供、不就学を生み出す余地のない制度にすることなど早急な整備が必要との指摘があった。また、外国人学校を設立する場合、私塾として扱われ、自治体からの財政・制度的援助が受けられないので、学校の空き教室や空き校舎の利用を可能にすれば経営の安定につながる、などの提言があった。
また外国人の医療をめぐっては、定住外国人の多くが公的保険未加入のため、病気にかかったときに治療費が払えない、医療機関が診療を断る、などの問題があり、医療保険制度の見直しや労働環境整備、保健・医療制度についてよく理解してもらうための徹底したＰＲの必要性などの政策提言がなされた。
次回１２月４日は、地方で開催する市民政策議員懇談会の最終回。熊本県熊本市で「地域交通システムづくりとＮＰＯ」をテーマに、環境問題やバリアフリーのまちづくりに取り組むＮＰＯ団体との意見交換会を開催する予定。
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