民主党は動物愛護管理法の改正について６年前の前回改正で積み残しになった課題に積極的に取り組んできました。昨年５月に第１次ＷＴ、１０月に第２次ＷＴを設置、肥田座長、谷事務局長が計１０回の会合を重ねてＮＧＯなどとともに議員立法による法改正を検討してきました。
昨年１２月には中間報告、今年３月９日には政策骨子をとりまとめ、これをもって同様に議員立法の意図を持っていた自民党とたびたび協議を重ねた結果、この度内容面で合意が得られたので、本日２７日の『次の内閣』で動物愛護法改正案を承認しました。
今回合意した項目のうち、民主党の主張として入ったのは以下の通りです。


動物実験の３Ｒ（代替法、数の削減、苦痛の軽減）の明文化

動物虐待の罰金増額

動物由来感染症の予防と、「生態に応じた飼養」の努力義務化

動物取扱業の範囲に移動販売業・理美容業を追加

犬ねこ引取り後のＮＰＯ等への譲渡推進


３Ｒの実効性担保のための動物実験施設の届出制や生態系への侵害防止といった残余の課題については自民党の合意を得られず、今回は断念しました。しかし、これらの検討を行うことを念頭に、５年後の見直しを約束させました。