民主党の岡田克也代表は３０日の定例記者会見で、「国会の延長はぜひとも成し遂げなければならない」として、会期の延長を強く主張した。これは政治資金規正法改正案、被災者生活再建支援法改正案、イラク特措法廃止法案、年金抜本改革推進法案など、野党が提出した重要法案が審議、採決もされないことを「国会の自殺行為」とした上のもので、与党を強く批判した。

　また、本日行われた橋本元首相の政治倫理審査会での弁明について、１億円の授受を「半ば認めた形になった」として、「より疑惑は深くなった。証人喚問を実現しなければならない。元総理自身が説明責任を果たすべき」だとしたうえで、「党の話ではない、というものではない。党の大幹部の話。小泉総理は総裁として責めを負っている。他人事で済まそうというのは、全く許されない」と、首相を強く批判した。

　さらに、本日開催された知事・市町村長を招いての「偽りなき『三位一体改革』を目指す地方分権フォーラム」ついて、「生の説得力ある発言だった。政府案への認識は共有している。これから本当の闘いが始まる。国と地方のあり方を考える根本問題なので、しっかりと国会でも議論していきたい」と、今後も分権改革に積極的に取り組むとした。