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民主党の岡田克也代表は３０日午前、東京都内で、奥田碩会長、森下洋一評議員会議長ら１５人の日本経団連幹部と意見交換した。
民主党からは藤井裕久代表代行、川端達夫幹事長、仙谷由人政策調査会長、江田五月参議院議員会長、野田佳彦『次の内閣』ネクスト財務大臣、平野博文幹事長代理、北橋健治役員室長、樽床伸二団体交流委員長、前田武志財務局長、島聡役員室長代理らが同席した。
冒頭、奥田会長から「副会長等も含め、これだけのメンバーが出席するのは珍しいことで、民主党に大いに関心をもっている証拠」との発言があり、続いて森下評議員会議長から特別法人税、環境税反対の意向が示されると同時に、住宅税制に関する意見陳述がなされ、千速晃副会長からは環境税への取り組み、西岡喬副会長から武器輸出三原則をめぐる防衛政策、和田龍幸事務総長から政策評価の説明がなされた。
民主党からは仙谷政調会長が政策全般にわたる表明を行うと同時に、防衛政策やエネルギー問題ついては今後、総合的な会議や調査会を通じて議論していくとの考えが示された。
意見交換ではまず、岡田代表が政治とカネの問題を取り上げ、「迂回献金禁止を民主党は提唱しているが、自民党は反発している」とし、迂回献金禁止や政党・政治資金団体も含めた政治団体間の献金上限規制を柱とする民主党独自の政治資金規正法改正案を提出していることを改めて報告。迂回献金の禁止規定がない与党案との違いに言及した。「民主党案に反対するのは、脱法的なものが自民党内にあるからではないかと予測している」と語り、経団連で議論を重ね「迂回献金禁止」を明言してほしいと要請。そうした動きが企業・団体の強力な歯止めになり、日本経済界にとっても有意義であると指摘した。奥田会長は「徹底していきたい」と語り、政治資金規正法は抜本的に見直すべきとの姿勢で一致した。
外交政策をめぐっては岡田代表が、「日米関係を重視しながらもアジア外交に力を入れていく」とする民主党の方針を示した。宮内義彦評議員会副議長からの、「小泉外交によって日米関係は深くなったが、日中関係は難しい状況にある」との発言に対して岡田代表は、「民主党が政権をとった後は改善していく」と語った。
奥田会長が最後に「民主党は国民企業を信頼する政治を行ってほしい」としたのに対し岡田代表は、「民主党にもっと頑張れという言葉をいただいたものと理解する」と述べ、次の総選挙での政権交代実現に向けての経済界の協力を改めて求めた。また、櫻井副会長からは「岡田代表就任後、経済界にとって民主党が身近なものになった。今後は外交政策や社会保障政策などを練り上げ、より明確に座標軸を示してほしい」との期待感が示された。
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