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１日、民主党など野党が提出したイラク特措法廃止法案の審議が、衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会で行われ、民主党からは本多平直・吉良州司両衆議院議員が質問に立った。
まず質問に立った本多議員は、民主党を中心とする野党三党がイラク特措法廃止法案を提出するに至った「思い」について、提出者の末松義規衆議院議員に質問。その後、直ちにイラク特措法の問題点についての政府に対する質問に移り、前回の衆院イラク特での神風英男議員の質問に対する町村外相の、「ファルージャは非戦闘地域」との答弁が撤回された点を追及した。続けて本多議員は、「国または国に準ずる組織」からの攻撃でないと戦闘と見なさない法律そのものがおかしいと指摘。その上で、自衛隊が攻撃された場合は戦闘と見なすのかどうかについて質問したが、法制局長官の答弁は、従来からの政府答弁の繰り返し。本多議員はさらに、攻撃主体が確認されているかについて質問したが、防衛庁は「国または国に準ずる組織」でないと判断したとの答弁に終始し、特措法の非現実性が浮き彫りとなった。
続いて質問に立った吉良議員は、現行のイラク特措法が、フィクションの概念で成立している以上、その廃止法案に賛成するは当然とした上で、民主党の外交・安全保障政策の基本を、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣（法案提出者）が総理であり、また鳩山憲法私案が憲法であったと仮定して質問。
鳩山議員は、「現行憲法には国際的役割も、自衛権も書いていない。これでは国として尊厳保つ行動ができない。憲法９条１項の、国際紛争を解決する手段としての武力行使の禁止は守り続けなければならない。国連決議があった場合、国連に主権の一部を移譲し、国連の指揮下で行動することも十分あり得るべきだ。個別、集団を問わず自衛権を有するし、自衛軍を持つ」とした。しかし今回のイラク戦争への参加については「新しい憲法下でも無理」と明言した。
続いて吉良議員は派遣の判断について、状況が悪化している今、撤退すべきかどうかを質問。鳩山議員は「国益に照らして判断すべきだが、今回は参加しないほうが正しい。参加しないことで日米関係に影響するが、沖縄などの基地提供は日米にとって重要で、これで崩れない」と答弁。
吉良議員はまた、「台湾、北東アジア有事の時どう対処するのか」と質問。前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官（法案提出者）は、「これからも破綻国家が出てくる。これをどうマネージメントしていき、国際社会に復帰させるかが重要。イラクでは成功すべきケーススタディが泥沼になっている。同盟国なら、この事態をどうすべきか、議論し提言すべきと言ってきた。アメリカもボランティアで同盟関係を結んでいない。問題が生じたとして同盟関係をやめてしまおうとの選択はない。また、イラクで協力したからといって、北朝鮮の時に期待するのも甘い。自分自身の城を確保することが重要だ」と、過度のアメリカへの期待、追従を批判した。吉良議員は、「民主党が反対政党ではないことが分かった」として質問を終えた。
また、廃止法案の質疑の途中、社民党議員が採決の動議を提出した。委員長が、当初は起立議員の数も取らず「動議は否決されました」としたため、委員会は紛糾。一時空転した。委員長が改めて「賛成１９、反対２３」と数を報告。これに対して野党側は、理事会の開催、委員の差替え手続きが適正に行われたかどうかの審査を求めたが、委員長は強引に動議否決の採決で押し通した。
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