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2004/12/10
新しい防衛大綱及び中期防衛計画の決定を受けて(談話)
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民主党『次の内閣』ネクスト防衛庁長官
前原 誠司


 本日、新しい防衛大綱及び中期防衛計画が閣議決定された。まず、国の根幹にかかわる重大政策が、国民の間での十分な議論もなく、さらに満足のいく説明もないまま決定されたことは、今次大綱及び中期防の拠って立つ基盤を損なうものであり、極めて残念である。わが国が直面する「脅威」は何か、国を守るということの意味、日米同盟のあり方などについて、国民的な議論を行い、安全保障に対する理解と支持を得る好機を政府はみすみす逃した。

 今次大綱及び中期防は、大前提となるべき国民の保護、そして領土・領海・排他的経済水域を実効支配するための理念・哲学がない、妥協の産物であるとの感を拭えない。武器輸出3原則に関する官房長官談話も与党内の妥協でしかない。東アジアの安全保障についても、中国及び北朝鮮について、より掘り下げた分析が必要である。また、現在、米軍との再編(トランスフォメーション)に関する議論の途上にある状況で、今後の5年から10年の防衛政策をまとめることが果たして妥当であるかどうか、効果的な中・長期的計画が打ち立てられるのかどうか、疑問である。

 理念・哲学なき新大綱のもと、今次中期防の予算が、最後の最後まで政府内の意見対立で、財務省と防衛庁の数字を足してニで割るような折衷案になったのも問題である。ミサイル防衛の予算が相対的に大きくなる中、自衛隊全体の配備や装備などのバランス、訓練や装備のメインテナンスを含め、我が国に最低限必要な防衛力が確保されているかという点も危惧する。

 また自衛隊の国際的な活動に主体的・積極的に取り組むとして、所要の装備・体制の整備推進が謳われているが、海外への派遣を含む国際的な活動に対する基本的な理念、法的課題の整理・手当てを欠いたままの実情では、これまでと変わらず、場当たり的な対応が繰り返されることになる。速やかに充分な議論を行うべきである。

 民主党は、今後、今次大綱及び中期防の中味を吟味していくとともに、広く国民の意見や考えを求めつつ、わが国の安全保障のあるべき姿に関する党内的議論を深め、真にわが国を守る政治のリーダーシップを示していく。


以 上

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