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衆議院の国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会は１３日午前、政府が９日に閣議決定した１年間のイラク自衛隊派遣延長について閉会中審査を行い、民主党からはまず岡田克也代表が質問に立った。岡田代表は、小泉首相の説明責任、サマワを非戦闘地域とする判断根拠、オランダ軍撤退後の自衛隊の安全確保策等について、関係大臣の認識を質した。
委員会への小泉首相の出席を強く求めたにもかかわらず、それが実現しなかったことをめぐって岡田代表は質問。細田官房長官は「党首会談で党首同士で直接話しをしたいという考えであったのではないか」などと述べ、党首会談をもって説明は十分とする小泉首相の認識を示した。岡田代表は「党首会談自体、極めて不本意なものだった」として、出席さえもためらったことを明らかにし、党首会談を公開で行うよう提案したにも関わらず、非公開で行われた点を指摘した。その上で岡田代表は、「一番大事なのは国会。国会での議論は、国民に対して総理や政府から直接に説明するチャンスでもあるはず」として、密室での党首会談をもって十分とし、説明責任を果たそうとしない小泉首相の姿勢を極めて問題視し、本来であれば閣議決定前に十分な説明を行うのが首相の責任であると重ねて指摘。「国会を閉じるまでは（派遣を）決めていないとして基本的な答弁を逃げ、審議もせずに先送りし、決めてからこういう形で委員会を開く。しかも総理は出てこない」と断じ、国民に対する説明責任を徹底的に回避し続ける小泉政治を厳しく批判した。
続いて岡田代表は、今後１年間、サマワにおいて戦闘行為が行われないとした判断した根拠について質した。細田官房長官は「我が国が独自に収集した情報や関係機関から得られた情報を総合的に判断し、期間中の情報変化の可能性等も含め、合理的に判断した」などと答弁。岡田代表は質問の方向を変え、数回に渡って質問を重ねたが、「今後１年間戦闘行為が行われないと判断した根拠」は何ら示されなかった。
また、オランダ軍撤退後の自衛隊の安全確保策等について岡田代表が質したのに対しては、大野防衛庁長官は「ラムズフェルト米国防長官からイギリス軍としっかり話していくという話があった」などとし、町村外相は「イギリスと検討したい」とするだけで、オランダ軍に代わる自衛隊の安全確保策は今現在確定していないことが明らかになった。
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