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藤田幸久、中川正春両衆議院議員は１３日、岡田克也代表に続き、衆議院の国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会において質問に立ち、自衛隊のイラク派遣問題について政府を厳しく追及した。
藤田議員はまず、政府の責任においてイラクに派遣されている自衛隊員にとって、自衛隊が駐留しているからサマワは非戦闘地域なのだという小泉首相の説明は本末転倒であり、無責任であると政府を追及した。これに対して、細田官房長官は、「総理は端的に発言する人なので」と言いつつ、総合的に判断したものだとし、正面からの答弁を避けた。さらに藤田議員は、イラクにおいては自衛隊が駐留しているサマワだけが台風の目のように穏やかであり、その他の地域の情勢は極めて悪いので、サマワにだけ留まるのであれば「サマワ特措法」に過ぎないと批判した。そして、むしろイラク全土を対象に国外から医療物資を送るなどの緊急人道援助こそが必要とされており、そのためにより予算を用いるべきではないかと提案した。最後に藤田議員は、アメリカの真の友人としてアメリカに対してはっきりとものを言うべきであると主張し、細田官房長官は藤田議員の発言に同意した。
続いて質問に立った中川衆院議員は、政府のアメリカ一辺倒の外交姿勢を質した。中川議員はまず、大野防衛庁長官に、サマワで何を見てどう感じたのかと質問。大野長官は「自衛隊隊員の激励、安全確保の義務、治安の状況、現地ニーズの把握のために行った」として、現地では歓迎されたし、高く評価されている、と答えた。これに対して中川議員は、「視点に誤りがある。攻撃してくる相手の活動は活発化している。安全確保の相手はあなたの見てきた相手ではない」とした。
その上で中川議員は、「イラク現地の日本への期待と現実が違ってきている。軍隊は基本的には武力であり、治安活動。現地が日本に期待しているのは最終的には雇用。このままでいいのか」と日本の対イラク外交を質した。町村外相は「人的支援とＯＤＡ、無償援助は車の両輪。イラクの大統領、知事も高く評価している」と答弁。中川議員は「日米同盟が大事だから、イラクにお付き合いしたのではないか。朝鮮半島の情勢もある。自衛隊を派遣しなかった場合、どう影響するのか」と小泉外交の本質を質した。さらに「安全保障の上では、アメリカの属州。アメリカ一辺倒でいくと決めていいのか」と厳しく外交姿勢を批判。町村外相は「北があるから決めたのではない。アメリカの言いなりではない」としたが、中川議員は「自衛隊の引き際と、その大義が大事だと指摘しておく。４つの撤退条件はごまかし。自立した我々の外交をつくろう」と質問を締めくくった。
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