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福岡市で開催されている民主党２００５年度定期大会において１９日、地方代議員・特別代議員「政策分科会」が開催され、いわゆる三位一体改革や様々な政策課題について、『次の内閣』各大臣らと分科会参加者との間で熱心な議論が行われた。
分科会の冒頭、挨拶に立った仙谷由人政策調査会長は、「改革の党として、国民の信頼、期待をいただくため、政策をより鍛え上げていく」必要性を強調。「国民の心に響くような政策を」つくりあげるため、「熱心で真剣なご議論を」と呼びかけた。
続いて、小川敏夫政策調査会筆頭副会長の司会の下、五十嵐文彦ネクスト総務大臣より、いわゆる三位一体改革についての民主党の基本的な考え方などについて論点提起がなされた。質疑では、参加した代議員やオブザーバーから、「地方自治法の抜本的な見直しを」「政府との相違点を分かりやすく提示すべき」「地方分権を進めるにあたっての現行憲法などとの整合性は」などの質問や指摘が出され、仙谷政調会長、五十嵐ネクスト総務相らが丁寧に答弁。さらに「交付税改革への考え方の明示を」などの再質問も出るなど、活発な議論を展開した。
さらにこの後、藤田一枝政策調査会副会長の司会の下、焦点政策課題について自由討議を実施。この中では、「民主党は、地方切り捨てとならない政策を」「政権与党に対するチェックと、政権をとったときにどうするのかを中心に、政策立案活動をすべき」「農林漁業再生に関し、林業の重視を」など多岐にわたる意見や質問が寄せられ、仙谷政調会長、鉢呂吉雄国会対策委員長をはじめ、各ネクスト大臣もそれぞれの担当分野について詳細に答弁。
分科会の最後には、古川元久政策調査会長代理が挨拶し、熱心な討議に謝意を表するとともに、「地域の皆さま方とのコミュニケーションを大事にしていきながら、皆さま方にある知恵をぜひ国会の中で活かしていき、それを来るべき総選挙での政権交代につなげていく」との決意を述べ、分科会を締めくくった。
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