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民主党の岡田克也代表、川端達夫幹事長らは２０日、２００５年度定期大会終了後に福岡県から大阪府へと空路移動し、大阪市内で関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の代表者７名と懇談した。
懇談冒頭では秋山喜久関西経済連合会会長が挨拶に立ち、「二大政党時代の民主党に大いに期待している」と語り、二大政党制の一端を担っていけるような政策議論を進めてほしいとの要請があった。秋山氏は公的部門の債務超過を例に、自民党とは違う立場から提議・発案し、政策をつくる必要性、納税者の立場にたった発想での政策立案の重要性を指摘した。
秋山氏はまた、地方分権が大きなテーマになるとの認識を示すと同時に、民間に移行すべきサービスは移して地方公共団体の効率化を進めた上での地方分権を進めるべきとした。
一方、岡田代表は挨拶で「民主党も結党以来７年目を迎え、そろそろ政権を担ってもいいいのではないかと思っている」と述べ、福岡で開催した党大会では、全体に前向きで建設的な意見が相次ぎ、次の選挙で政権を獲ろうということを確認したと報告。「これからの１年間は非常に大事な年になる」と重ねて語り、政権を獲るための政権政策、党改革、選挙準備に全力をあげ、国民の期待に応えられる民主党にならなければならないとした。
岡田代表は秋山氏が語った財政悪化は非常に問題とする考えを明らかにした上で、増税の議論の前に効率化の必要性を指摘。三位一体改革をめぐる分権化議論からはこの国の権力構造を垣間見た気がするとして、結局は中央官庁主導で政治が行われ、首相の意見さえも軽視される現実を問題視した。その上で岡田代表は「自治体に問題があるのも事実だが、（自治体に）完全に財源と権限を移譲する中で自己責任の原則を確立していく。そのために改革派知事や市長と連携をとっていく」との方針を語った。また、日本を活性化し、ものづくり再生を目指し、民主党はしっかりとした政策を立てていくとした。
続く懇談では大阪経済界側から「中小企業を含めて自信を取り戻し始めているが、先行き不安もある中、政府による定率減税の廃止は個人消費に水を差すことにもなりかねない。タイミングの問題として配慮が必要」「次世代を担う、地域経済を引っ張る産業の育成が必要」「ツーリズム産業に尽力してほしい」「公共サービスの民間開放が必要」「２１世紀、情報化・国際化の中で日本がどのような国であるべきかといった国のビジョンを示す必要がある」「地方分権制度改革・教育改革を迅速に進めるべき」「東京一極集中の是正にむけ、道州制の導入を」「自民党との対立軸をきっちりと示せば、政権は獲れる」「中国をはじめアジア経済の窓口は関西経済界が担っている」といった意見が出された。
仙谷由人政策調査会長は「定率減税廃止によって個人消費が落ち込むことはありうる」として、民主党予算案では定率減税存続を盛り込んでいく考えであると応じた。また、樽床伸二団体交流委員長は道州制実現にむけ前向きに取り組むことを明言した。
懇談には石井一副代表、平野博文幹事長代理、前田武志財務局長、尾立源幸参議院議員も同席した。
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