２２日午後、国会内において『次の内閣』閣議が開催され、当面の課題に関する協議及び中期的政策課題に関する第２回の集中討議が行われた。

　冒頭、今年の次の内閣の活動を締めくくる岡田克也代表の挨拶があり、古川元久ネクスト官房副長官の司会の下で、会議は進められた。

　まず最初の協議事項として北朝鮮問題が討議され、鳩山由紀夫ネクスト外務大臣が本部長を務める党拉致問題対策本部が行った決議を踏まえつつ、経済制裁のあり方について活発な議論が交わされた。北朝鮮に対する経済制裁については、経済制裁が国連憲章第７章にもとづく措置であるべきであることを考慮し、また単独制裁は不成功に終わる例が多いことから、有効な制裁となるよう関係国に働きかけるべきであるとの意見が出された。

　続いての協議事項として、中川正春党税制調査会長から提案された政府の２００５年度税制改正に対する「考え方」を協議し、国内の経済情勢が不透明であり、階層分化が起こっている中で、定率減税を廃止するべきではないとの「考え方」が承認された。また、三位一体改革にともなう税源移譲の政府案についても、地方の自主財源も拡大せず自由度も拡大していないとする「考え方」を承認した。

　次に会議は中期的政策課題の第２回集中討議に移り、各分野を担当するネクスト大臣および担当者から中期的課題に関する検討結果の中間的報告を受け、熱心な議論が交わされた。

　最後に、ネクスト官房長官である仙谷由人政策調査会長より、１月１２日から１３日にかけて、『次の内閣』の研修会を行い、当面する諸課題および中期的課題について集中して討議するとの意向が示された。