民主党幹事長　川端　達夫


　１２月２１日付けで、衆議院宮城県第１区及び第２区の公選法に係る係争事案について、最高裁は控訴棄却を決定した。　　　

　一審、二審を通じ、起訴事実や本件に関する公職選挙法適用の誤り、とりわけ「利害誘導罪」を適用することの疑義を含めて、弁護団によりさまざまな論点が提起されてきた。最高裁の判決が必ずしもこうした提起を的確に受けとめ、弁護団の主張を反映したものとならなかったことは遺憾である。

　わが党候補者の選挙運動に関連し、後援者の有罪判決が確定したことについては非常に残念に思う。また有権者の皆様に深くお詫びを申し上げたい。

　同時に、この裁判結果を受けて、より多くの市民の選挙への参加拡大をはかり、恣意的な法の運用を正すためにも、既に国会に議員立法として提出している「公職選挙法」の一部改正案について、成立に向けた取り組みを強化していきたい。

　一審裁判以来、この裁判に関わってきた関係者、支援していただいた多くの方々に深く感謝申し上げる。

　最高裁の判断を受けての今後の対応については、宮城県連、弁護団等の関係者と協議し、今野・鎌田議員の意向を十分に踏まえて対応していきたい。