民主党の川端達夫幹事長は２４日、今年最後の定例会見を党本部で開いた。

　川端幹事長は冒頭、衆議院宮城県第１、第２区の公選法にかかわる係争事案について、最高裁が２１日付けで控訴棄却を決定したことに関して発言し、「とりわけ利益誘導罪の適用については妥当ではないとの立場で裁判を行ってきたが、残念ながら我々の主張は受け入れず、有罪が確定してしまった」として経緯を説明。「わが党候補者の選挙運動員の有罪が確定したことは大変申し訳なく思っている。心からお詫び申し上げる」と述べた。

　川端幹事長は、「利益誘導罪の適用に関しては極めて遺憾である」と重ねて述べ、恣意的な法の運用を正すとともに、電話で支持を依頼するボランティアも選挙運動員として認知すべきとする立場から既に国会に提出している公職選挙法の一部改正案について、成立に向けた取り組みを強化しく立場を強調した。今野・鎌田両議員への対応をめぐっては「政治活動する仲間とて連携していく」と語った。

　東京地裁が同日、政治資金規正法違反と詐欺の罪に問われた坂井隆憲元衆議院議員に懲役２年８月の実刑判決を下した件については、「政治とカネの問題に詐欺という罪まで加え、まさに政治への信頼を大きく損なうもの」と川端幹事長は断じ、判決を厳正な判断として評価した。川端幹事長は旧橋本派への１億円の裏献金事件の真相究明はじめ、政治とカネの問題に次期通常国会の最重点課題として前向きに取り組んでいく考えを示した。

　川端幹事長はさらに説明責任を全く果たさず、国民の暮らしからかけ離れた小泉政治の現状を指摘し、「民主党への期待が大きい。政権交代こそがこの状況を打開できると確信している」と語り、政権交代への足がかりとなる来年、国民生活に福をもたらすよう頑張っていくと表明。「課題山積の現状を前に、万全の構えで通常国会に臨む」と語った。