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2006/02/01
男女雇用機会均等法改正に向けた基本的考え方(中間報告案・概要)
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民主党『次の内閣』ネクスト男女共同参画担当大臣
小宮山 洋子

1.現状

◇男女の賃金格差の存在
 女性の賃金は男性の66.8%(2005年:法成立後20年)

◇非正規雇用の拡大
 パートタイム労働者の7割が女性、賃金は正規労働者の65.7%
  
◇労働政策審議会雇用均等分科会における検討
 2005年12月27日 労働政策審議会 建議「今後の男女雇用機会均等政策について」

2.労働政策審議会建議に対する評価

以下の項目について、不十分ながら一定の整理が図られた。
 *男女双方に対する差別の禁止
 *雇用ステージごとの差別禁止内容の拡大
 *妊娠・出産等を理由とした不利益取り扱いの禁止
 *セクシュアル・ハラスメント対策

3.労働政策審議会建議の問題点

 1)間接差別禁止規定の限定列挙
   :対象となる基準以外の差別の容認につながるおそれ

 2)コース別雇用管理区分の温存

 3)「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」が法の理念に盛り込まれていない点

 4)ポジティブ・アクションに関する義務規定がない点
   :事業主に対する国の援助規定にとどまっている

4.民主党としての対応

◇男女雇用機会均等法改正案への対応
 ・問題点を解消するため、男女雇用機会均等法の修正案を提出する
 ・「パート労働法改正案」の再提出

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