民主党と自由党は６日、第２回の合併準備委員会を開き、第１回会合で合意した「次期衆議院総選挙における候補者調整及び擁立の基本的考え方」の中で「新人候補者が同一小選挙区で競合する場合などは、当選可能性が高いと客観的に認められる者を優先することを原則とする」とした点に基づき、客観的データの収集を必要とする調査対象候補選挙区をひとまず下記の１２選挙区とすることで合意した。
　
　今後、調査項目、内容、サンプリングの方法等を両党間で協議した上で統一し、調査結果に客観性をもたせるために、両党それぞれが推薦する調査会社２社に委託してすみやかに調査を行うこととした。
　
（調査対象候補選挙区）北海道２区、福島１区、福島５区、茨城６区、埼玉７区、埼玉１５区、東京６区、東京２５区、京都４区、大阪１区、大阪４区、大阪１７区。