民主党の枝野幸男政策調査会会長は、２１日の定例記者会見で、イラク国連事務所テロ攻撃に触れ「我々が危惧していた最悪のシナリオをたどりつつある。イラクの復興は国連が中心となり、米英はあくまで国際社会の一員として支える。その本来の姿に戻る機会と、今回の事件をすべき」と述べた。

　その上で枝野政調会長は、日本政府の対応について「友人ならアメリカに対して、国連中心に転換を求めるべき」と、政府の姿勢を批判した。また、自衛隊派遣延期論が出ていることについては「いまさら何を言っているのか。イラク復興支援法そのものを、イラクに対する国際社会のあり方を含め、考え直すべき」と強く批判した。