民主党の菅直人代表は２６日の定例記者会見で、小泉首相が憲法改正の手続きを定めた国民投票法案の国会提出などについて検討を指示したと伝えられていることに触れ、「どういう場面でどう表現をしたかは明らかではないが、無責任な形のある種のアピールで、発言が軽すぎる」と批判。同時に「憲法改正できるのは民主主義の強さでもある」との考えを示し、改正を頭から否定するものではないが、あくまでも国会議員による議論の積み重ねが前提、との立場を明らかにした。

　また、２７日からの北朝鮮問題６カ国協議に向けて日本、米国、韓国の３カ国代表団が２６日午後まで続けた協議について、「特に拉致問題については日本政府が仲介役を果たし、北朝鮮に対して日米韓が共通提案を示すべきだとわれわれは主張してきたが、（この協議で）どこまで詰められたか危惧している」と指摘。北朝鮮に対しては核開発の永久的断念と拉致問題の徹底究明を求めるよう、日本政府は強く働きかけるべきだとした。