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民主党は６日午後１時から党本部ホールで全国都道府県連代表者会議を開き、自由党との合併、次期衆議院総選挙方針について意志統一を行った。
挨拶に立った菅直人代表は、前日開いた自由党の小沢一郎党首との会合で、９月末までに両党の合併の法律手続きや国会内の手続きをすべて終えたうえで、合併大会を１０月５日（日）に開催することで合意したと報告。１０月解散・１１月総選挙への流れのなかで、合併大会は同時に総選挙に向けた「総決起大会」になるとし、（１）大会までに選挙区調整をすべて完了し、３００小選挙区すべての公認・推薦候補をあらためて発表する（２）総選挙に向けた政権公約（マニフェスト）を提示し、すべての候補者がその実現に向けて全力を挙げることを署名する形で、マニフェストの意義を明確にする−−と合併大会の位置づけを明確にした。
会議の主要な議題は、自由党との合併をめぐる諸手続きと次期衆議院総選挙方針の２点。いずれも岡田克也幹事長が概括的に提案したのち、赤松広隆選対委員長が自由党や社民党との選挙区調整の状況について、川端達夫組織委員長が自由党との地方組織の統合手続きについて、枝野幸男政調会長が政権公約（マニフェスト）の作成作業について、江田五月総合選対本部企画委員長が選挙キャンペーン対策について、それぞれ詳しく報告した。
これに対して、４７都道府県各総支部連合会の代表者からは、来年の参議院選挙の候補者調整への取り組み（長崎県連）、社民党が相次いで独自候補者を擁立する動きがあることへの対応（高知・山形・秋田の各県連）などについて質問が出たほか、マニフェストの選挙期間中の配布を認める公選法改正に取り組むよう求める意見など、活発な質疑応答が交わされた。社民党との選挙協力については、赤松選対委員長が「あくまでも野党結集の方向で話し合いを継続する」と表明。マニフェストについては、枝野政調会長が「臨時国会での公選法改正も当然視野に入れて努力していくが、法改正が実現しない場合でも、現行法の範囲内で最大限活用できるよう工夫したい」と答えた。
最後に菅代表が「圧勝した埼玉県知事選のような方向で頑張っていこう」と議論を集約。午後４時前、執行部提案を全会一致で承認、鎌田さゆり国民運動委員長代理の力強い音頭で「ガンバロー」３唱を行い閉会した。
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