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民主党は１０日、札幌市で第２回のマニフェスト公聴会を開催した。枝野幸男政策調査会長の他、『次の内閣』から中川正春ネクスト行政改革担当大臣、峰崎直樹ネクスト財務大臣が出席し、およそ２００人の参加者と議論を繰り広げた。
基調報告で枝野政調会長は、「マニフェストの条件」として、政策実施の期限、財源などを具体的に示すこと、政権を担いうる勢力が全員一致で約束すること、の２つを挙げ、「本物のマニフェストが出せるかが総選挙の最大の争点になる」とした。中川行革相は、住民自治の力を引き出すことに重点をおいた民主党の地方分権改革ビジョンを解説するとともに、国連中心・アジア重視を基本姿勢とする外交・安保政策についても提起した。また峰崎財務相は、知的財産を豊かにする分野に財源を投入するのが財政の役割だとし、金融政策をめぐっては「お金を貸せる銀行をつくる」ことを目標に掲げた。
続く意見陳述では、地元IT企業社長の高橋昭憲氏が情報産業振興に向けた重点施策を、連合北海道事務局長の峯後樹雄氏が若年層の雇用拡大策を、旭川大学教授の川村喜芳氏が地域の意向を尊重した自治体再編を、街づくりプランナーの長尾直子氏が社会保険料の税負担化を、それぞれ北海道の現状を踏まえながら主張した。
年金制度の空洞化対策について峰崎財務相は、年金を一元化した上で給付を目的税で支えるのも一つの考え方だ、とした。また、川村教授が北海道の道州制への先行移行を可能にする特別法を３年以内に制定するよう求めたのに対して、枝野政調会長は「そんなにのんびりできない」と応答。国の権限、財源の委譲を伴う道州制移行を平成１８年をめどに全国レベルで実施し、すぐに対応できない自治体に対してはフォロー策をとる、という考えを明らかにした。
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