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衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で３０日、テロ対策特別措置法改正に関する質疑が行われ、民主党の前原誠司、首藤信彦、一川保夫の各議員が自衛隊派遣延長の必要性を質した。
前原議員は、同法に基づく２年間の自衛隊活動の総括が必要だと指摘。ビンラディンやオマルといったテロリスト指導者を捕捉できずにいるなど米軍の作戦は進展していないとし、米国情報を鵜呑みにせず自ら実態の検証を行うべきだと追及した。ところが川口外相が「米国との関係は始めに信頼ありきだ」「テロの脅威はある」などと追従姿勢を示したため、前原議員は「同盟関係も国益を基礎に考えるべき」と外相を厳しく批判した。
首藤議員は、テロをめぐる情勢や各国の対テロ活動状況の変化を具体的に指摘しながら、２年前の法律の単純な期限延長に疑問を提示。一川議員は、延長の必要性を国民に分かるように説明せよ、と迫った。しかし福田官房長官は、「（アフガニスタンの）状況は改善しているが、（自衛隊活動は）抑止力として機能している」などと抽象的に述べることしかできなかった。
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