民主党『次の内閣』ネクスト総務担当
渡辺　周


１．法案の趣旨

　民主党は本日、「国家公務員法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出しました。
　民主党は、これまでの公務員制度に関する考え方に基づき、次期通常国会において、労働基本権の付与、人事院制度の見直しなど、公務員制度に関する抜本的な改革案を具体化し、国民に提示していくことを予定しています。
　今特別国会においては、現行の人事院制度を前提としつつ、早急に改善を要する事項として、人事院の給与勧告の基礎となる民間給与調査、国家公務員の特殊勤務手当の見直しに絞って、民主党の提案を法案として提出することとしました。政府から給与法関連法案が提出されていることもあり、審議の中で民主党の公務員制度に対する考え方を明確に表明していきたいと考えています。

２．法案の内容

（１）人事院の給与勧告の前提となる実態調査についての改正

　人事院が行う民間の給与調査については、民間の実態をより的確に把握できるよう、現在よりも幅広く行われるものとし、その結果に基づいて勧告が行われるものとする。

（２）検討条項

　次の３点を附則に盛り込みます。


　1.　国家公務員に対する労働基本権の保障及び中央人事行政機関の機能の在り方などについて、速やかに抜本的な見直しが行われること。

　2.　人事院の給与勧告の基礎となる民間賃金に関する調査について、直ちに、調査の対象となる事業所の範囲の拡大など、民間の実態をより的確に把握するための方策を検討し、その結果に基づいた調査を行うこと。

　3.　政府が、国家公務員の特殊勤務手当について、直ちに、客観的に十分な必要性又は合理性が認められるかどうかという観点から検討を加え、必要な措置を講ずること。