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１４日午前、参議院郵政民営化に関する特別委員会が開かれ、民主党・新緑風会から藤本祐司参院議員が、民営化後の新規事業などについて関係大臣に質した。
冒頭、藤本議員は、民営化後に展開が可能となる新規事業に言及し、余剰スペースの有効活用に着目したコンビニや住宅リフォームに対し、「国際物流は、事業がうまく行かなくても撤退するわけにはいかない」と指摘。北側国土交通大臣は、航空・海上貨物とも成長分野であり、東アジア地域の国際物流への参入は大きな課題であるとの考えを示した。
藤本議員は続いて、ここ数年の国際郵便の量的変化について質し、日本郵政公社の生田総裁は、世界的に減少傾向である国際通常郵便（手紙・ハガキなど）に対して、国際エクスプレス便（書類・書籍など）はサービス開始以来、伸びている分野だと答弁した。竹中郵政民営化担当大臣は「可能性をしっかり追及する姿勢が必要」だと、需要関係を見ながら徐々に国際物流事業を展開する意欲を示す生田総裁の姿勢に理解を示した。
藤本議員は、ＩＴＣ（情報通信技術）の発達による個人のオンライン取引増加も、国際エクスプレス便市場拡大の要因との考えを示した上、国際物流事業における郵政公社と総合物流会社との提携に関して質問した。特定の社名に言及したことはないと否定した生田総裁は、競争と協業が生産性向上などにつながるとして、提携に前向きな姿勢を改めて示した。これに対して藤本議員は、経営形態だけでなく経営陣や現場の資質・能力が、事業にとって重要であるなどと指摘し、天下り先となる物流子会社がたくさん作られることのないように釘を差した。
藤本議員はこのほか、国内外の郵便小包とユニバーサルサービスの維持に関する法案の解釈について質問した。
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