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１４日、参議院郵政民営化に関する特別委員会が本会議後に再開され、民主党・新緑風会からは、藤本祐司参院議員に続いて、大久保勉参院議員が質問に立ち、直近のディスクロージャー（開示）資料を基に、財務の健全性の面から法案の内容を追及した。
大久保議員は、郵政民営化委員会の委員について、資本市場の実務を知り、民間の経験を有した人材を入れて、ガバナンスを確保することが重要と指摘した後、新会社への資産引継ぎに関する会計処理上の方法について、厳しい質問を政府側に投げかけた。
大久保議員は「郵政公社と新会社は同一ではない。別企業間取引は時価で評価すべき」「時価か簿価かの判断基準を評価委員会に委託することはできない。企業会計原則という民間の方法ですべき」などと問題点を提起。竹中郵政民営化担当大臣は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて、評価委員制度を使って評価するとし、「民営化の趣旨に反することではない。（道路公団なども）まったく同様の方法が取られてきた」と主張。
さらに大久保議員は、郵政公社の最も大きい資産である満期保有目的債権１００兆円について、日本郵政公社が提出した財務資料を基に計算すれば、２％金利の上昇により８兆円の含み損が発生すると指摘。伊藤金融担当大臣は「仮定に基づいた質問」だと明確な答弁を避け、郵貯銀行に対する適切な検査監督を通じて、経営健全性の確保に務めたいなどと述べた。
これに対して大久保議員は、政府の試算を用いた数字であり、竹中担当相も以前「名目ＧＤＰは４％台の成長」と答弁していると反論。みなし銀行免許を取得できなかった場合どうするのかと厳しく追及したが、竹中担当相は、同一企業内の売買ではなく承継だと譲らず、「いま遵守すべきルールに基づいている」などとの答弁を繰り返した。
大久保議員は「民営化後に破綻するリスクを、政府の責任者として考えるべきだ。新しい銀行に免許を与えるとすれば、『とばし民営化』だ」と批判。「経営が立ち行かず預金保険機構の世話になる」という実質的なリスクの検査を強く求め、「危惧していることが実際に起こらないことを願う」と述べて質問を締めくくった。
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