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１４日午前、衆院の政治倫理・公職選挙特別委員会において、民主党と与党からそれぞれ政治資金規正法の改正案が提案され、両案に対する質疑が行われた。その中で、迂回献金を禁止する点などにおいて、民主党案の優位性が明らかになった。
与党から提出された法案は、政治団体間の寄付の上限を５，０００万円とし、政治資金団体への寄付は原則として振込みとするなどの内容であった。これに対して民主党が提出した法案は、政治団体間の寄付の上限は３，０００万円、振込みを義務付ける範囲を拡大、政党や政治資金団体をバイバスする「迂回献金」を禁止、インターネットによる収支報告の公開、外部監査の義務付け、政党支部数の制限などを内容としている。民主党案の趣旨説明は笹木竜三衆院議員が行った。
その後質疑が行われ、民主党からはまず三日月大造衆院議員が質問に立った。三日月議員は、「汚れた政治をきれいにしていくのが使命である」と前置きし、何事でも対策を取るためには真相解明が必要であると述べ、橋本元首相に対する証人喚問の要請が無視されている現状や法案の内容に対する提案者の答弁を求めた。与党議員は、証人喚問については刑事裁判中であるなどとして、正面からの答弁を避けた。民主党の永田議員は答弁の中で、与党案が迂回献金を禁止していない点を厳しく指摘した。
次に近藤洋介議員が質問に立ち、「信なくんば立たず」との座右の銘を示した後、日歯連献金問題や橋本派の使途不明金問題などに見られる自民党の金銭感覚に疑問を呈した。また、民主党と同様の改正案もやろうと思えばできると迫ったが、与党議員は「党として自主的な規制をしており、資金の流れを透明化すれば問題はなくなる」との答弁に終始した。
近藤議員は、与党の答弁にある党としての内部監査などでは国民から信頼されないとして、民主党案の外部監査の必要性を強調するとともに、証人喚問の実現を強く要請した。
与党議員からの質問に対しては、民主党からは中井洽議員、笹木議員、永田議員が答弁を行った。
委員会の採決では、民主党案が否決され、与党案が賛成多数で可決された。
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