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藤末健三議員が、参議院本会議で１４日午後、政府のまやかしの郵政民営化６法案に対する反対討論に立った。法案は賛成１３４、反対１００で可決された。
藤末議員は、まず「一度否決した法案をこの９月の衆議院選挙の結果を理由に可決するようなことがあれば、それこそ『衆議院のカーボンコピー』になってしまう」として、「否決し、参議院はその独自性をきちんと示さなければ、我々参議院の存在意義さえ疑われる」と、参議院の良識の府、再考の府としての存在をかけて否決するよう呼びかけた。
法案そのものついて、藤末議員は「金融事業のユニバーサルサービスの維持が完全には明確になっていない」ことを挙げ、香川県の漁村の郵便局を訪れた際に、多くのお年寄りが郵便局を利用していたことを引き、「もしこの郵便局がなくなったらお年寄りはどうなるのか。車やバスで街中の銀行に行かなければ年金や保険のお金を下ろすこともできなくなる」として郵便局の維持が必要だと訴えた。
また、政府の分割会社構想を「特殊会社と政府系金融機関ができるにすぎない」として、「民営化の名前に全く値しない」と批判した。
コンビニなどの新規事業を行うことに関して「民業圧迫」であり、「地方の事業者が郵便局との競争により淘汰され廃業する可能性がある」と批判した。
藤末議員は最後に「我々、参議院が衆議院選の結果に従っては、何のための２院制か分からなくなる」、「私たちは、参議院の独自性と国民生活を守る立場から、本法案に対して、断固として反対」と結んだ。
この本会議先立ち、参議院郵政民営化に関する特別委員会でも、藤末議員が採決に先立ち、反対討論に立った。この中で藤末議員は「首相はこれまでに国債１１１兆円、財投債１４４兆円を合わせた約２５０兆円という国の借金を増やした。野放図な国債、財投債の発行を続けるならば、郵便貯金や郵便保険の資金は官から民に流れることはありえない」と小泉首相の唱える「官から民へ」が看板だけであることを鋭く批判した。政府の郵政民営化６法案は賛成多数で可決された。
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