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民主党は１４日、障害者の声に応え、真の障害者の自立と社会参加を図ることを目的として、政府の障害者自立支援法案の対案となる「障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案」（障害者自立支援・社会参加促進法案）を衆議院に提出。法案提出は山井和則、園田康博、三井辨雄、村井宗明、郡和子、柚木道義各衆議院議員が行った。
山井議員は会見で、障害者への福祉サービスに関して利用料の原則１割負担を求める政府案に関して、「障害者自立『阻害』法案との声もあがっている」と指摘。それに対して民主党案では、１割の自己負担は「自立の障害になる」として盛り込まず、当面は障害者が自分自身で福祉サービスを選択することができる現行の支援費制度を基本的に継続することとしている。
支援費制度の費用は従来、国と自治体で負担しているが、仮に当初予算を超えても国や都道府県には追加負担する義務はなく、最終的に市町村が負担する仕組みになっている。民主党案ではその点を考慮し、国と都道府県にその財政負担を義務づけた。また、06年４月からは、現行制度では対象外になっている精神障害者へのサービスも一元化していく。
山井議員は、「全国の圧倒的多数の障害者の方々の声を代弁する形でまとめたのがこの法案だ」と述べ、民主党案こそ真の自立支援、社会参加促進法であることを強調。「政府案は障害者の方々の願いから出てきたものではない」とも語り、圧倒的多数の方が現行制度でいいとするなかにあって、その思いを踏みにじるのが政府案であるとの見方を示した。
また、政府案にある応益負担を求めるのであれば、本来所得保障が先であるとの考えを山井議員は主張。真の障害者の自立と社会参加を目指して、民主党案の成立に力を尽くして行くとした。
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