鳩山由紀夫幹事長は１４日、党本部で会見し、パキスタン大地震の被害者へのお悔やみとお見舞いを述べるとともに、民主党として対策本部を地震発生直後に設置し、現地調査団を派遣したことを改めて語った。

　若林秀樹参議院議員を団長とする現地調査団からは着々と報告が届いていると写真などを提示して報告した鳩山幹事長は、「報告を受けて、何が必要か、民主党として、わが国としてとるべき方法は何かを議論していく」と述べ、政府へも働きかけていく考えを示した。

　現地では、地震救済を担当する諸大臣との会談、国連開発計画（UNDP）関係者との意見交換などを行うとともに、被災救援活動を行っているＮＧＯ・ピースウィンズジャパンに寄付金を手渡したことなども説明。写真をはじめ調査団情報を示して、「さらに北に向かっているが、政府としても把握していないようなひどい情況だ」と語った。

　政府の郵政民営化法案が参議院本会議で可決されたことに関連しては、「民主党が示した対案の内容が残念ながら国民のみなさまに伝わらなかった」と述べるとともに「国でなければできない仕事を官が公的サービスを支えていくのは重要。一方で、持ちすぎていくものに関しては完全に民営化すべき」と言及。郵貯に関しては段階的に縮小し、簡保に関しては５年後に完全民営化するとした民主党の考えを改めて提示した。

　政府の郵政民営化法案を「結果として官の肥大化を招く」と批判。「この法案が通ってしまったことで、国民のみなさんにどういう影響を被ってしまわれるか心配」とも語った。

　政治資金規正法改正案に関しては、衆議院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で迂回献金禁止を盛り込んだ民主党案が否決、与党案が可決されたことに言及。「与党案は迂回献金の禁止は盛り込まれていない」と述べ、日歯連のウラ献金事件などに象徴される問題が自民党内ではまた繰り返されることを許す法案であるとの認識を提示。「お茶を濁すような政治資金規正法を通して喜んでいる場合ではない」と批判した。

　政党本部による支部の解散を可能にする政治資金法改正案については、「本部がその権利をもつことは必要ではないかとの観点で賛成した」と語った。

　また、参院本会議で可決された政府の障害者自立支援法案に関しては「その内容が障害者の自立を阻止する内容になっているので民主党は反対した」と述べ、そうした政府案に対して民主党は、真の障害者の自立と社会参加を図ることを目的とする障害者自立支援法案を衆議院に提出したことも明らかにした。