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民主党パキスタン地震対策調査団（団長：若林秀樹参議院議員）は１７日、現地視察日程を終了して帰国し、党本部で、記者会見を開いた。
若林調査団団長は「ひとことで言えば、想像を絶する被害状況」と述べた上で、現地の写真を説明資料として提示しつつ、パキスタン政府閣僚や現地で活動中のＮＧＯとの面談や、被災地の視察の状況を報告した。
若林調査団団長は、最新の現地発表では、地震による死者は３万８０００人、負傷者は６万２０００人に上ると報告。病院や学校、行政府や軍の施設など、本来は支援の拠点となる建物が倒壊し、関係者が死傷したこと、大規模地震を想定していない状況で災害が発生したことが、初動体制の遅れや混乱につながったが、徐々に改善され、政府や軍部が加速度的に対応を補強し、トップダウンで援助活動の幅を広げている点は評価できるなどと所感を述べた。
今後の取り組みについて、若林調査団団長は、３３０万人が住まいをなくした状態で冬を迎えるとして、テントなどのシェルター（避難所、保護施設）提供を早急に検討する必要性に言及。また、国際緊急援助隊の救助チームの活動に触れ、政府専用機の利用など現場に一刻も早く到着できる体制を整え、政府と現地が受け入れ場所の指定を含めて交渉することが必要であるなどと語った。
藤田幸久国際局副局長（前衆議院議員）は、日本の政府・政党関係者としては初めて、民主党が広範囲に及ぶ現地視察を行ったと指摘するとともに、スマトラ沖大地震・津波災害の現地調査団に加わった経験と比べても、家をなくした人の数やインフラが破壊された度合いにおいて、パキスタン地震の被害は「未曾有の大惨事」になるとの見解を示した。
藤田前議員はまた、緊急援助支援の層を厚くしないと、日本としての存在感を発揮できないとの見解を示したうえ、必要とする人のところに援助が届くように、国際社会の一員として、引き続き、きめ細かい対応をする必要があるとの見解を示した。
調査団は今後、党外務部門会議や対策本部の会合で報告を行うとともに、報告書を取りまとめ、政府への申し入れについて検討する予定。
〜被災救援募金活動にご協力をお願いいたします〜
１０月８日に発生したパキスタン北東部の地震に関して、民主党は「パキスタン地震支援対策本部」（本部長：前原誠司代表）を９日に設置し、党を挙げて被災者への救援・支援対策に取り組むことにいたしました。
民主党の被災救援募金活動へ、皆さまのご協力をお願いいたします。
お預かりした募金は、関係各国の大使館などのしかるべき機関を通じて、現地の方々に有効に活かされるように届けさせていただきます。
多くの皆さまからの浄財をお待ちしております。
街頭募金とは別に下記口座への直接振込も受け付けております。
記
銀 行
口座名： 民主党募金口座
銀行名： りそな銀行 衆議院支店（店番号：３２８）
口座番号：普通７８１５３５４
郵便局
口座名： 民主党
口座番号：００１１０−６−６５３２８
※振込手数料のご負担をお願い申し上げます。
以上
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