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民主党『次の内閣』は１９日午後、国会内で閣議を開き、「国家公務員法の一部改正案」の提出について結果報告を受けるとともに、国会議員歳費削減など政策諸課題への対応を協議した。
閣議の冒頭、前原誠司ネクスト総理大臣（代表）は、与党が議員年金制度の即時廃止へ急に態度を転換したのは、国民の目を気にして民主党の考え方に反応した一例だと指摘。両院議員総会で承認された「国家戦略ビジョン会議」の名称を「総合政策企画会議」に変更し、原口一博ネクスト郵政改革担当を担当に任命すると述べ、改革競争を貫く姿勢への理解を求めた。
報告・協議事項では、松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）より、国会議員歳費削減への対応について説明を受けた。民主党は議員歳費の１割削減を国会議員歳費法改正案として今年初めに提出しているが、これを踏まえた対応をしていくことを確認するとともに、法案の取り扱いについては与党の動向を見極めながら判断していくことを松本ネクスト官房長官と国対委員長に一任した。
民主党パキスタン地震現地調査団の若林秀樹団長（ネクスト経済産業大臣）からは、現地の被害状況について報告があり、政府に対策を提言するために官邸申し入れを行うことを了承した。
海洋権益関連法案について、長島昭久ネクスト防衛庁長官が説明を行い、閣議として内容を了承し、提出作業および与党との協議について、対応を長島ネクスト防衛庁長官に一任した。
仙谷由人ネクスト厚生労働大臣からは「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案」について、先の国会で提出された民主党案と与党案を一本化して法案提出する方向で与野党が合意した後になって自民党が離脱した経緯の説明があり、民主党単独でも法案を提出することを確認するとともに今後の対応を仙谷ネクスト厚労相に一任した。
また、一任案件の結果報告として、浅尾慶一郎ネクスト外務大臣と長島ネクスト防衛庁長官がテロ特措法の一部改正案に反対したこと、渡辺周ネクスト総務大臣が国家公務員法の一部改正案を提出したことをそれぞれ報告し、閣議として了承した。
法案等への対応では、渡辺周ネクスト総務大臣から、内閣提出の給与法関連７法案については、労働基本権についても十分な議論を重ねて公務員制度改革を進めていくこと等の決議を採択することも併せて賛成する部門会議の審議結果が報告され、了承した。仙谷ネクスト厚労相からはアスベスト問題に関する民主党の基本的な考え方となる「アスベスト対策に関する政策提言」の中間取りまとめとともに、これを踏まえた「石綿対策の総合的推進に関する法律案（仮称）骨子（試案）」が示され、法案提出を了承した。
また、第二次大戦後にシベリアやモンゴルなどに強制抑留された方々の未払い賃金の一部を国が補償するという骨子の「戦後強制抑留者特別給付金支給法案」「独立行政法人平和記念事業特別基金法廃止法案」（民主党議員立法）については、再提出を了承。基金を解散させ、出資金の半分を原資に、旅行券を配るという内容の「独立行政法人平和記念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案」（自民党議員立法）には反対すると決定した。
民主党議員立法で、自転車に幼児を乗せる際にヘルメット着用を義務化する「道路交通法の一部を改正する法律案」と選択的夫婦別姓などの「民法の一部改正案」については、それぞれ再提出することを了承した。
その他、銀行法等の一部改正案の賛成、ＮＨＫ決算を承認することをそれぞれ決定。さらに閣議では「探偵業の業務の適正化に関する法律案」（与党議員立法）の法案登録を行ったほか、米国産牛肉の輸入再開問題に関して２０日に国会内で「『子どもたちの食の安全を守る！』緊急集会」の開催を決定した。
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