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１９日午後、今国会初となる党首討論が衆議院で開かれ、前原誠司代表が戦略や主体性を欠く小泉首相の外交姿勢に対し、厳しい批判を展開した。また、対中国政策のトータルパッケージとして、地球環境・大気汚染に配慮して、日本の省エネ・新エネルギーの技術協力を申し入れることを提案した。
首相はこうした前向きの提案にも答えず、また、各省庁の縦割りを排し、情報収集・分析能力の向上を図るべきだとの提案にも、「一国では無理だ」と答えるなど、無責任な答えに終始した。
やり取りの要旨は以下の通り。
■日米関係 冷戦後の日米安保条約の意義
前原 冷戦時には日米同盟の意味は国民にとってもよく理解できた。冷戦後の日米同盟の意義については、国民によく説明できていないのでは。
小泉 冷戦後も極めて重要と考えている。日本の安全を図る上で、日本一国では難しい。侵略を未然に防ぐ抑止力として将来も極めて重要。
前原 橋本・クリントン会談で、日米同盟はアジア・太平洋の安定のための公共財としている。その認識でいいのか。
■対中国・対米関係・沖縄の基地問題
前原 中国をどう見るのかは、５０年後の日米同盟にとって重要。中国は両面作戦をとり、日米の分断を図っている。東アジア首脳会談にアメリカが入らないのは。
小泉 日本とアメリカとの関係が良ければ、アジア、中国ともいい関係になる。
前原 日米関係が良好であることはアジアの国にとってもハッピーなのはその通り。日本の政治・外交に欠けているのは戦略性と主体性。米軍のトランスフォーメーションでもすでに２年遅れている。普天間基地の問題は９年前に解決すべきもの。リーダーシップを発揮してきたのか。
小泉 遅れているのは事実。沖縄県民、自治体の関係者と協議し、協力を得て進める課題。
前原 責任を取るのか。
小泉 責任はすべて私にある。
前原 沖縄への説得もか。
小泉 そう。
■東アジア共同体とアメリカ
前原 東アジア共同体でのアメリカ外しをアメリカは懸念している。１２月の東アジア首脳会議にオブザーバーではなく、正式メンバーとしてアメリカを入れるべきではなかったか。
小泉 アメリカは日本に信頼感を持っている。その懸念はないと思う。
前原 アメリカはそんなに甘くない。なぜアメリカは今までアジア共同体に反対してきたのか。アジアにとって一番大きいマーケットはアメリカであり、アメリカを入れるべきだと主張すべき。日米のＦＴＡを交渉すべき。
小泉 ＦＴＡは時期尚早。
■日米関係・基地 日本の主権
前原 戦略性、主体性のなさは戦後６０年経っても、米軍が敷地内を管理していることに現れている。信じられないこと。岩国や横田の空域も米軍の管制下。これで主権国家と言えるのか。日米安保の事前協議制度もそう。日本からいったん移動すれば、どこに行ってもかまわないと町村外相自らが答弁している。米軍ヘリの墜落事故もそう。何故、日本の警察が第一義的な捜査権をもたないのか。ここを改善せずに日米同盟の大切さを説明しても理解されない。自らを守るのは基本。しかし、それは軍事力だけではない。情報が一番大切。ここでもアメリカに依存している。
小泉 一国だけでは安全を確保するのは難しい。軍事も情報も日本独自で持つのは無理。
前原 主体性、戦略性をもつことの重要性を言っている。情報収集でも外務省だけでなく、警察、公安、入国管理局などがそれぞれ有している情報を共有していくことが必要。分析能力を持つことだ。
■中国のガス田開発
前原 中国の東シナ海でのガス田開発見て見ぬふりをするのか。国際法上は既成事実が優先する。民主党は帝国石油会社が試掘できる法案を提出する。真剣に検討を。
小泉 検討する。
前原 中国は日本よりエネルギー効率が６分の１、人によって１２分の１と言う人もいるが。この効率で経済成長を続ければ、いま問題となっている天然ガスだけでなく、世界中の石油、天然ガスも掘りつくすことになる。公害、大気汚染もこともあり、日本の省エネルギー、新エネルギー技術協力を申し入れることで、現在の天然ガスを枝葉末節の問題とすることができる。このような戦略的、包括的対話の道筋をもてるのか。
小泉 できると思っている。
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