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民主党は２０日午後、衆議院に議員立法として「国会議員互助年金法を廃止する法律案」（議員年金廃止法案）を提出した。
提出後、記者会見した河村たかし衆院議員は、「民主党として出せた。感慨が胸に迫るものがある」として長年の主張が法案として結実したことへの思いを述べた。また河村議員は、この法案が提出できたのは、国民の皆さんの圧倒的な世論の力があったからだとして、国会議員が特権を持つ層ではなく「パブリック・サーバントの政治を提示するシンボリックな法案」だと今回の法案の意義を強調するとともに、一刻も早い審議、国民に見える形での審議を求めた。
さらに、「これで議員が国民と同じ立場になる。（議員の年金が）国民年金となり、（給付額が）月に５万、３万円となって、そこで初めて年金の一元化の話が進むことになる」として、単に議員年金の金額（約３００億円）だけでなく、国民年金全体、年金制度全体の問題解決への一歩であることも強調した。河村議員はまた、「党の使命の一つが果たせたのでは。改革の一番地は民主党であることを示せた」とも述べ、この法案の意義を強調した。
この法案は、２００７年１月１日施行され、直ちに議員年金は廃止となる。経過措置として現在受給している者には３割を減じて７割を受給、さらに、他の所得と合算した所得が７００万円を超える場合は、７００万円から超過する金額を議員年金受給額から減額する、現職の国会議員の内、３年以上納付している者にはその金額の５割を一時金として返還することとなっている。これに伴う国庫負担金は約２７５億円。
法案提出には、河村議員の他、細野豪志、中川正春、鈴木克昌、笠浩史、市村浩一郎の各衆院議員が加わった。他に津田弥太郎参議院議員も記者会見に臨み、昨年の参議院選挙でマニフェストに議員年金廃止を掲げたことが、今回の法案提出の大きな原動力となったことを明らかにした。
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