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衆議院予算委員会で１日、基本的質疑が行われ、民主党の菅直人代表がマニフェストや新政権の政策をめぐって首相と議論を戦わせた。
菅代表はまず、政策実現の期限や財源、手段などが欠落した従来の自民党の公約と政権公約（マニフェスト）との違いを示し、総選挙までにしっかりした政権公約を出せるのか、と首相に迫った。小泉首相は、「公約は出す」としながらも、中身については「これから準備すればいい」「党内の意見の違いは調整していく」などとしか答えられなかった。
さらに菅代表は、小泉改革の実績を検証。改革の特徴として、官僚に甘いこと、弱肉強食型、の２つを挙げ、特殊法人改革で費用カットの効果が出ていないこと、中小企業対策が欠落していることなどを厳しく指摘した。
続いて菅代表は、小泉改造内閣の経済政策をめぐって、失政のために税収が大幅に減り国債発行額が拡大しているにもかかわらずプライマリーバランスの均衡を２０１０年に回復するという２年半前の目標を変えないのは欺瞞的だ、と追及。小泉首相は「改革を続ければ経済も好転する」などと暢気な答弁に終始した。
地方分権改革をめぐっては、国から地方自治体への総額約２０兆円の補助金のうち４兆円を削減するにすぎない政府の案に対して、「国の形を地方主権に変える意志が本当にあるのか」と批判。首相は「地方でできることは地方に、という考えだ」としたが、菅代表は「ひもつき補助金を全部なくすべきだ」と求めた。
イラク戦争への対応をめぐっては、イラクの大量破壊兵器について米英両国で情報操作問題が焦点になっていることから、首相の認識を質したが、首相は相変わらず「いずれ見つかると思っている」などと、現実を無視した願望を述べるのみだった。また、米軍による劣化ウラン弾使用疑惑についても確認を求めたが、川口外相は「米軍に問い合わせたが、使ったかは言えない、と言われた」などと述べるだけで、相変わらず米国追従姿勢の目立つ答弁だった。
菅代表は最後に、議員定数８０削減、選挙権年齢の１８歳への引き下げ、逮捕議員の歳費凍結、公共事業受注企業からの献金禁止など民主党の政治改革プランを挙げ、見解を求めた。首相は「方向は賛成だ」などとあいまいに答えることしかできなかったが、選挙権年齢の引き下げについては「２０歳でいいかな」などと抵抗を示した。
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