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民主党の枝野幸男政調会長は１日午前、衆議院予算委員会の基本的質疑に民主党委員のトップバッターとして立ち、郵政民営化、年金改革、道路公団民営化問題を取り上げて１時間にわたって小泉改革の矛盾点を鋭く突いた。
年金問題では、０４年度からの基礎年金国庫負担率引き上げの財源について、「主に増税以外にない」とする坂口厚労相に対し、「民主党が政権をとれば、税金の使い道を見直し、５年間かけて増税なしで実現する」と対案を提示。年金制度の将来像についても、現行制度の微修正にすぎない厚労相案に対し、（１）制度を国民基礎年金と所得比例年金（いずれも仮称）の２階建てに一元化（２）国民基礎年金は財源を全額国庫負担で賄い、所得比例年金の支給額に応じて低減する──などとする民主党の改革案をパネルを使い示した。
小泉改革の「本丸」だという郵政民営化問題では、３５０兆円という巨額の資金を扱う郵貯・簡保の処理策などを質問。「懇談会の示したいろいろな案を踏まえ、これから検討する」とする麻生総務相に対し、「民営化のスローガンだけで具体策が何もない。民営化を言うなら、郵政公社の『定期付き終身保険』認可申請など目の前の民業圧迫こそきちっと是正すべきだ」と批判した。
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