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衆議院予算委員会で１日、民主党の原口一博、海江田万里両議員が関連質疑を行った。
原口議員は、政策本位で政権を選べる選挙を目指すとし、首相に受けて立つよう求めた。またその実現への要件として、（１）マスコミの抑圧禁止、（２）与党所属議員間で一致した政策を政権公約とする、（３）政策実現への具体的な財源・道筋等の情報を国民に示す、（４）抑圧選挙の禁止、（５）口利きの禁止等を列挙した。
外交をめぐっては、拉致被害者の帰国に際して日本政府が１０〜１５日で帰すと約束したとする北朝鮮の発言の真偽を質した。川口外相は「調整した経緯はある」としながらも「約束したわけではない」と答弁。原口議員は、さらに強い姿勢で問題解決に取組むよう求めた。
海江田議員は、日本社会の先行きについて悲観論を否定した首相の所信表明演説を取り上げ、首相としては悲観論・楽観論の議論ではなく、日本経済に対する危機意識を常に持たなくてはならないと釘をさした。また、演説中の「２００万人の雇用が創出されたと見込まれる」というくだりについては、ひとつの推計でしかないと指摘。さらに、ＮＰＯ税制の見直しと住宅ローン減税の継続などを求め、「法人や企業重視ではなく、個人やＮＰＯを重視する政策への舵切りこそが構造改革のあるべき姿だ」と指摘した。
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