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２１日午後、衆院法務委員会において、政府から提出された「犯罪の国際化・組織化と情報処理の高度化に対処する刑法等一部改正案」（いわゆる「共謀罪・サイバー犯罪法案」）の委員会審議が始まり、平岡秀夫衆院議員（ネクスト法務副大臣）、石関貴史衆院議員、高山智司衆院議員が質疑に立ち、共謀罪およびサイバー犯罪法案の問題点を鋭く、また幅広く追及した。この法案は、先回の国会に政府から提出され、解散によって廃案になったものが、全く同じ形で再提出されたものである。
法務委員会における質疑では、平岡議員が共謀罪について、必ずしも条約どおりに立法しなければならない訳ではなく留保するという方法もあること、組織の定義が曖昧であり拡大解釈される余地があること、犯罪の共謀をしただけで処罰することの問題点、対象となる犯罪が公職選挙法まで含み広範囲なこと、など従来の国内刑事立法のあり方を超えている点を鋭く指摘しつつ、包括的な質疑を行った。
続いて、石関議員が質問に立ち、有識者を含めての反対の大合唱という状況を示しつつ、国民合意が得られていない法案が再提出された問題点を指摘した。
最後に、高山議員が質問に立ち、主としてサイバー犯罪法案を取り上げ、インターネット利用の現実の姿と対比しつつ、法案が現実を無視している点を指摘した。
委員会終了後、三議員は報道記者に対する説明を行い、その中で平岡議員は今後の取り組みについて、現在のままの法案では廃案に追い込むしかなく、よりよい法案のために政府に再考を促すと語った。
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