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参議院本会議で３１日、「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」を議題に審議が行われ、民主党・新緑風会の山下八洲夫議員が質問に立ち、小泉政権の５年間を総括するとともに、法案に関して首相はじめ関係大臣に質した。
冒頭、山下議員は、「あなたの改革は弱肉強食のモラルハザードだ」と指摘したうえで小泉政権の５年間を総括。日本郵政公社が３月期決算で１兆９０００億円の利益を出した点にまず言及し、民営化しないと国民負担が増えるとして改革の本丸と位置づけた郵政民営化の根拠はなくなったわけだと指摘。同時に六大金融・銀行グループの３月期決算が３兆１２１５億円というまさに「ぼろ儲け」の状況にある点も取り上げ、バブル期のピークさえ上回る現状は、ゼロ金利という預金者を犠牲にした小泉内閣の政策誘導によるものであることを指摘。政権発足直後の「５３０万人の雇用創出」という公約に関しても、雇用創出どころか非正規雇用者の１９・１％増を招き、１００万世帯・１４３万人を超える生活保護世帯の増加も問題視した。また、首相が抜擢した村瀬社会保険庁長官のもとで行われた社会保険庁による国民年金保険料の不正な免除・猶予事件など、憂慮すべき問題が積み上げ続けられているのが小泉改革の実態であることを山下議員は指摘した。
そのうえで山下議員は、歴史と向き合わない首相の姿勢も問題だとして、誤った日本の戦争に対する反省があるのであれば、その反省と靖国神社参拝は不可分であると認識し、靖国参拝を繰り返すことで外交上の失政を重ねることのないよう改めるべきだとした。
こうした指摘に対して小泉首相は郵政民営化に関して「いずれにしても厳しい経営状況が続いている。郵政民営化は国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高いサービスを提供しようとするもの」などとする持論を展開した。
建築基準法改正案をめぐっては、与党と政府の無理解によって否決された民主党が提出した「居住者、利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法の一部を改正する法律案」を参考に、提案型で質問。提案の第一点目として、耐震強度偽装事件等をふまえ「設計が施工業者の下請けとなっていてはチェック機能が働くはずはない」との観点で、設計、施工分離を促進させる必要性を指摘した。
第二点目としては、保険加入の促進を提案。現在、住宅の１０年間瑕疵担保責任を保障する保険加入は平成１６年度の新築一戸建てで２８．４％、新築マンションに至っては１・１％にすぎないことを指摘し、「売り主が倒産しても保証される保険の普及が必要」との見方を示し、戸建て・マンションすべての販売広告に保険加入の有無を表示するよう義務づけるとともに、罰則規定も盛り込むよう求めた。
第三点目としては、民間確認検査機関が手がけた物件であっても建築確認済証の発行は特定行政庁の手で行うべきだと指摘。耐震強度偽装事件の反省をふまえ、「官から民への流れのなかで、責任までもルールなく民間に丸投げすべきでない」との考えを示した。
民主党案ではこうした点に関して、特定行政庁に苦情や内部告発の窓口を設置し、民間確認検査機関が手がけた物件でも、不審情報が寄せられたものや不自然に早すぎる検査確認に関しては、特定行政庁が確認済証の発行をストップできるよう定めていることを山下議員は明らかにした。あわせて、建築主事登録に設計や現場監督経験を要件とするとともに、すべての建物に中間検査と完成２年後検査の義務付け、罰則強化、一定規模以上の建物の建築確認に際しての専門家同士による相互チェック等を整備しているとも説明。法案名にあるように、あくまでも居住者・利用者・購入者重視で、役所や業界にきびしくの視点で作り上げた、安全・安心な住宅確保にむけた制度であると表明するとともに、「今回の政府案は、この期に及んでまで、あくまでも役所や業界に甘く、消費者に厳しい従来の制度を取り繕った、びぼう策にしか過ぎない」と厳しく批判。居住者・利用者・購入者の立場に立った対策を議論し、超党派で政府案を修正しようと呼びかけ、質問を終えた。
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