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衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で３日、テロ対策特措法を２年延長する政府提出の同法改正案と、対応措置の継続に対する国会承認などを盛り込んだ民主党の修正案に対する締めくくり総括質疑、討論・採決が行われ、修正案は賛成少数で否決、政府案が原案通り可決された。
質疑に立った民主党の岡田克也幹事長は、まずイラク復興支援問題を取り上げ、現時点でのイラク復興支援法に基づく自衛隊派遣には反対することを明確にした上で、派遣の有無、およびその時期、規模について小泉首相に質した。しかし首相は、「状況を見きわめて決める」などとし、明らかにすることを避けた。また資金協力についても、今月中旬のブッシュ大統領との会談でいきなり金額を約束するようなやり方はしないようクギを刺したのに対し、首相は「大統領が何を言ってくるかも分からない」などとごまかした。
テロ特措法改正について岡田幹事長は、２年前に国会承認されたのは基本計画に派遣期間が明記された対応措置であり、今回の改正でも対応措置の実施については改めて国会の事前承認を必要とすべきだと迫ったが、首相は「内容は変わっていないから必要ない」などと答弁。幹事長は「国会によるシビリアンコントロールの軽視だ」と厳しく批判した。
採決に先立つ討論では、民主党から中川正春議員が発言。アフガニスタン情勢の変化、自衛隊活動の成果や課題などが明かでないまま自衛隊派遣を延長するのでなく、今回限りで一度うち切るべきだとし、修正案への支持を訴えた。
政府修正案は特別委員会で可決された後、本会議に緊急上程され、与党の賛成多数で可決、参議院に送られた。
採決に先立って反対討論に立った民主党の佐藤公治議員は、恣意的で無原則な自衛隊派遣は国家の悲劇につながりかねないと警鐘を鳴らしたが、及ばなかった。
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