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民主党『次の内閣』は２６日午後、党首討論終了後に国会内で閣議を開催し、政府側の議論が混乱している義務教育国家負担制度の改革への民主党の提案などについて、各議員間で活発な議論が展開された。
前原誠司ネクスト総理大臣（代表）は挨拶の中で、２回目の党首討論を終えた所感として、『次の内閣』で今まで積み重ねた議論をもとに、米国産牛肉輸入再開問題、地方分権問題、アスベスト問題などを取り上げたことを指摘し、小泉首相がこれらの問題について、「いかに何も考えていなかったのか」、特に「分権については、総論も考えていない」ことを厳しく批判。「官から民へ、国から地方へというキャッチフレーズが、いかに空虚なものだったかが、国民の皆さんの前に明らかになった」などと厳しく指摘した。
普天間基地の移転先の議論がまとまったことについても前原ネクスト総理大臣は、「９年間もＳＡＣＯの合意を放ったらかしにした政府の責任は、きわめて重い」として、小泉首相らに猛省を促すとともに、民主党として、現地沖縄県の皆さんの思いを受け止めて行動するよう、改めて呼びかけた。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）からは、先般の参議院神奈川県補欠選挙への協力への謝意が示された。松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）からは、松本ネクスト官房長官を会長とする「予算調査会」と、直嶋正行ネクスト官房副長官（政策調査会長代理）を会長とする「決算行政監視調査会」の設置などについて報告と協力要請が行われた。
山田正彦ネクスト農林水産大臣からは、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対するわが党の立場を改めて確認し、その議論の実状の紹介も含めて、反対する理由などについて改めての報告が行われた。
武正公一ネクスト外務副大臣からは、今年２月に提出した「北朝鮮の人権侵害の救済に関する法律案」について、改めて議員立法登録を行い、次期通常国会での提出をめざす旨の報告があり、了承された。
義務教育国庫負担制度等の改革に関する民主党の提案としての、「学校設置者への権限移譲と義務教育財源確保のための新法」については、鈴木寛ネクスト文部科学大臣より、議員立法登録の要請と内容の報告が行われ、了承された。
この中で鈴木ネクスト文科相は、教育に関する諸権限・財源を、学校設置者である市町村に移譲することが不可欠と指摘。義務教育費国家負担金に代わり、教育一括交付金を創設して市町村に直接交付することなども含め、党内で議論されてきた教育の地方分権と公立校の立て直しなどに関する基本的考え方を詳細に説明した。今後、閉会中に法案の要綱・条文の作成を進め、次期通常国会に提出することをめざす。
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