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2005/10/26
米軍普天間飛行場の移設先に関する日米両政府の合意を受けて
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民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 
浅尾 慶一郎
同ネクスト防衛庁長官
長島 昭久


 本日(26日)、日米両政府は、在日米軍再編協議をめぐる協議の中で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設先について合意した。

 民主党は、在日米軍基地の75%が沖縄に集中し、県民に過度の負担を強いている現状を重く受け止め、本年8月発表の「民主党沖縄ビジョン改訂」など、あらゆる機会を通じて、沖縄の負担軽減が必要であることを強く主張してきた。とくに、96年12月のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告で、地元住民への危険が大きい普天間飛行場の返還が決定されてから、約9年間も放置されてきたことは、極めて遺憾である。昨年8月、米海兵隊ヘリの沖縄国際大学への墜落事件を想起するまでもなく、普天間飛行場の返還問題を先送りしてきた政府の責任は重大である。

 米軍キャンプ・シュアブの兵舎地区と一部海域を埋め立てる、という今回の合意案(沿岸案)は、日米両政府の主張を足して二で割るような折衷案と言わざるを得ず、環境面などの懸念も依然残したままである。民主党は、公共事業のあり方や、環境保全対策等の諸点について、沖縄県民と連携しつつ、党の調査団を派遣するなどして、今回の合意案の妥当性を検証していく。とくに、今回の合意案が、再びわが国政府により放置され、普天間飛行場の返還がさらに遅れるという事態はあってはならないことを、日本政府に対して強く訴える。

 基地問題の解決には、地元沖縄県民の理解が不可欠であり、それなしでは真の解決策とはならず、ひいては、日米同盟の将来にも望ましくない影響を及ぼす可能性もあることを、日米両政府に対して、強く主張する。


以 上

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