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参議院テロ防止・イラク支援特別委員会の３０日の質疑で、民主党の榛葉賀津也議員が質問に立ち、テロ特措法延長の根拠について質した。
榛葉議員は、６００億円以上の税金を投入し、のべ７千人の自衛官を派遣し、うち２人の犠牲者まで出しながら行ってきたテロ対策支援活動の成果について政府は説明責任を果たしていない、と批判。アルカイダ、タリバンの幹部とそのうち殺害・拘束した人数、残った幹部が所在する国などを具体的に質したが、川口外相は「公表できない」などとして答えなかった。また、捕捉をめざしているビンラディンとオマル氏の顔を知っているか、という質問には、首相、外相とも揃って「よく知らない」と答える始末。政府の取り組みのいいかげんさが浮き彫りになった。
また、イラク特措法に基づく自衛隊派兵について、１２月に行うことを検討しているのか、と追及。首相は「現地の状況が許せば、派遣したい」などとし、その際の判断の基準については語らなかったため、榛葉議員は「派遣について原理原則がない」と厳しく批判した。
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