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衆議院厚生労働委員会で２８日午後、質問に立った園田康博議員は、市町村審査会による障害程度区分の二次判定の実施方法を中心に、政府の見解を質した。
園田議員は、審査でサービス利用の意向を聴取する際には、本人からの申し出に真摯に応える姿勢が重要だと指摘。これに対して中村厚労省社会・擁護局長は「市町村審査会は必要と認めるときは意見を聞くことができる」などと答弁し、参考となる情報を求めることは当然可能との見解を示した。
また、園田議員は、意見表明の場において当事者の考えを審査会委員に伝える権利について質し、中村局長に、成年後見人を含めた権利擁護の重要性を確認した。
園田議員は、補助制度の見直しに伴って、長時間介助が必要な重度障害者が切り捨てられる可能性がある法案の問題点にも言及し、「特段の配慮をしつつ、しっかりした基準設定をしていただきたい」と強く求めた。
来年度予算の概算要求については、支援費制度の伸び率の上昇を考え、来年また同じことを繰り返さないようにと苦言を呈した。さらに、市町村の障害保健福祉計画の制度化について「地域サービスの実態と需要の伸びを踏まえて作成すべき」と求めた。
園田議員はこのほか、移動支援事業者の要件、精神障害者への支援、グループホーム設置などについて質問。この法案の審議を通じ、地域自立生活が大きな社会問題となったと指摘し、障害者施策が良い方に向くよう、出発点として取り組むと表明した。
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