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２８日午後、衆議院厚生労働委員会において、民主党提出「障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案」（障害者自立支援・社会参加促進法案）と政府提出の「障害者自立支援法案」について一括して討論が行われ、民主党・無所属クラブを代表して、田名部匡代衆院議員が討論に立った。
田名部議員は討論の冒頭、障害者施策にとって緊急の課題は、「支援費制度によって施設から地域へと戻れるようになった障害者が、どこに住んだとしても必要なサービスを公平に受けられるように、更なる障害者サービス基盤の底上げを行うこと」「平成２１年度に予定される介護保険のエイジフリー化と時期を合わせ、障害当事者を交えて新たな障害福祉法制度を構築すること」だと指摘した。
その上で、政府案に対して、政省令事項の内容が明らかでなく、障害程度区分の体系など、障害当事者が懸念する事項が明らかにならず、議論が尽くされたとは到底言えないと述べた。民主党案については「現行法体系の延長線上で、サービス水準を引き上げようとするもの」と紹介し、障害者の自立と社会参加の実現を考えれば、「いずれの法律案のとる道が正しいのかは明白だ」と主張。
田名部議員は「障害者福祉を当事者抜きに決定することはできない」と改めて述べた上、民主党提出案への賛成、政府提出案への反対を表明して討論を締めくくった。
採決の結果、障害者自立支援・社会参加促進法案は賛成少数で否決となり、障害者自立支援法案が賛成多数で可決された。
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