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野田佳彦国会対策委員長は２８日、国会内で会見し、同日開かれる本会議議事日程等を確認するとともに、今後の国会対応等について明らかにした。
本会議で全会一致で可決される見通しの高齢者虐待防止法案等については、「参議院では１１月１日に委員会にかけられ、同日中に緊急上程されて本会議にかけられる」と語った。
また、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」の新設を柱とした組織犯罪処罰法については「参議院に送ることなく衆議院にとどめることに成功した」と語り、委員会での質疑を見守ってきた感想として「たびたび（委員会質疑が）止まる。それだけ問題の多い法案だと思うので、参議院に送ることなく成立を阻んだのは大きな成果である」と述べた。
厚生労働委員会で審議される障害者自立支援法案については、委員長職権で採決が行うとの動きが出たのに対し、民主党は強く反対したことを表明。「たぶん委員長職権で採決が行われてしまうだろう」という見方を示しつつも、「わが党も対案を出しているのでまだまだ質疑すべきとの立場ではある。採決になると見込まれるが、これについてはしっかりと乾坤一擲の反対の討論を行う」と語った。
イラク支援をめぐっては民主党の立場について「テロ特措法の議論を行い、採決に応じる前提として、わが党が出したイラク特措法の廃止法案の質疑をセットで要求していた」と説明。粘り強く主張した結果、２７日に趣旨説明が行われたことを明らかにした。その流れから推し量ると２８日の委員会では本来法案審議が行われるべきところ、与党側から一般質疑だと提示がなされたことに関して野田委員長は、そもそも外務大臣も防衛庁長官も揃ったなかでの質疑が約束されていたにもかかわらず、代理の官房長官も午後しか質疑に出席できない現状になったことに言及。「どんどんとイラクの審議から逃げていく姿勢が見えた。だまし討ちだと受け止めている」と語った。閉会中にイラクへの自衛隊派遣期間の期限が切れる情況にあっては、政府の考えについて審議する機会を失ってはならないとの観点で、一般質疑ではあるが集中質疑との位置づけでと質疑にあたっていくと表明した。
またＢＳＥの問題等、解決すべき課題山積の情況をふまえ、政府に対して臨時国会開催を強く求めていくとした。
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