１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法を２年間延長する政府提出の同法改正案は９日、参院テロ対策特別委員会で、与党３党の賛成多数で可決された。
　
　締めくくり総括質疑では、民主党・新緑風会から齋藤勁議員が質問に立った。齋藤議員は現状把握・分析なしでの延長はあり得ないとして、海上自衛隊がインド洋で行っている燃料補給支援の件数を示すよう求めたが、川口外相は月あたりの概算を示すに留まった。齋藤議員は「そんな算出方法でいいのか」と批判、厳しい経済状況下での安易な税拠出に苦言を呈した。
　
　また、採決に先立って岩本司議員が反対討論に立った。岩本議員は「国際テロがグローバル化しているとの指摘があるなか、力でねじ伏せようと闘えば闘うほどテロリズムを増殖しているかもしれない」との見方を示し、その国固有の歴史・文化・風習などを尊重した取組みが重要だと指摘。「テロとの闘い」の名のもとに政府の恣意的な判断で自衛隊を派遣するべきではないと断じた。