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村井宗明衆議院議員は２８日午前、衆院厚生労働委員会において、郡議員に続いて、政府提案の障害者自立支援法の最大の問題点である利用者負担（１割負担）の軽減措置、所得階層の推計根拠を激しく質した。この数字が推計であり、軽減措置が受けられない一般世帯が５％なのか、７０％なのかはっきりしないのは、重大問題であり、採決すべきないとして、村井議員は再三にわたって理事会での協議を要求した。
村井議員はまず、要求していた資料が昨日午後１１時に届いたことを取り上げ、どう思うかを質した。中村社会援護局長は「申し訳ない」と謝罪した。
続いて、村井議員は、全国の障害者皆さんが一番に不安に思っているのは、この法案によって自分の負担がどうなるのか、よく分からないことだとして、その根拠となる所得が世帯単位なのか、個人単位なのかを質し、世帯単位であるとの答弁を引き出した。
その上で、厚生労働省の資料（昨日午後１１時に届けられたもの）には、負担の上限となる４万２０００円を負担する人員は７２１８人、全体が１２万８９１２人で、約５％となっている点を取り上げ、その根拠を質した。中村局長は「平成１０年の国民生活基礎調査による」と答弁、村井議員は「民主党の見通しでは７割」だとして納得せず、再三、大臣の答弁を求めた。尾辻厚生労働大臣は「実績値に基づいて積算と言っているので、私が申し上げるものではない」と最後まで答えなかった。
村井議員はこれに対して「違っていたら、政治責任になる」として、厚生労働省が公表している別の資料（障害者福祉施設等の利用者の所得階層・推計）を振りかざし、「ここには一般は７割となっている。どちらが本物か」と激しく追及。自民党の議員にも「騙されたのではないか」と呼びかけた。中村局長は「推測できる範囲の数字。これによって予算確保に努めた」と一旦は釈明したが、村井議員の「一番大事な数字だ。これでは質問できない」との批判には、「批判は理解できない」と開き直った。
さらに、村井議員は「この数字が違えば、政策の運用は変わる」として追及したが、尾辻大臣は「軽減措置は決まっているので、変化はしない」と開き直った。
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