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テロ対策特別措置法を２年延長する政府提出の同法改正案は、１０日午前に開かれた参議院本会議で与党の賛成多数により可決・成立した。民主党は、自衛隊が海外で活動するという重要な問題にもかかわらず、同法案が国会の事前承認によるシビリアンコントロールを欠いていることを理由に、反対した。
採決に先立ち反対討論に立った民主党の川橋幸子議員は、テロという卑劣かつ残虐な行為に国際社会が一致団結して毅然と取り組むこと、アフガン・イラク国民の生活復興のために国際社会が協調して取り組むべきことは当然だとしたうえで、（１）現行法による２年間の活動状況、今後活動を終了させる条件等について政府は国民に対する説明責任を放棄している（２）アフガニスタンでの主要な戦闘がすでに終息し、当初の目的が達成されたと見られ、現段階でも海上自衛隊派遣を継続することが適当か疑問である（３）２年間の特別措置法でありながら、活動の総括や終了条件の明示もないまま再延長、再々延長を繰り返せる仕組みであるなど、法律自体に欠陥を含んでいる−−などを挙げ、「断固反対の意思を国民の前に訴える」と表明した。
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